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東京都不妊治療費助成事業の承認を受けた夫婦（事実婚を含みます）に不妊治療に係る費用の一部を助成します。
区の助成を申請する前に、東京都の助成を受けてください。
助成回数は東京都の助成に準じます。
東京都の不妊治療費助成事業の承認決定日から1年以内にご申請ください。
令和8年4月1日以降に開始した治療については、先進医療に加え、保険適用された生殖補助医療（体外受精・顕微授精）の自己負担額も助成対象となります。東京都不妊治療費助成事業の助成を受けた後も自己負担額が残るかたを対象としています。申請受付は令和9年1月開始の予定です。受付開始前にご申請いただきましても無効となりますので、必ず受付開始後にご申請ください。
| 治療開始日（注1） | 助成対象範囲 | 区助成額 |
|---|---|---|
| 令和8年4月1日以降 | 保険診療の体外受精及び顕微授精、 並びに併用して実施した先進医療に係る費用 | 都助成額等（注2）を 差し引いた額 （上限5万円） |
| 令和8年3月31日以前 | 先進医療に係る費用 | 都助成額を差し引いた実費額 （上限5万円） |
（注1）東京都へ提出した「不妊治療費助成事業受診等証明書」の主治医記入欄にある「今回の治療期間」の開始日を治療開始日として取り扱います。
（注2）高額療養費及び付加給付金が支給された場合は、支給金額を控除して助成します。
高額療養費及び付加給付金については、ご加入の健康保険組合へお問い合わせください。
以下に記載の内容は、令和8年3月31日までに開始した治療についてのご案内ですのでご注意ください。
次のすべての要件に該当するかた
（注3）区への申請前に、東京都不妊治療費助成事業の承認を受ける必要があります。
（注4）区への申請前に区外に転出した場合は、本事業の対象外となりますので、転出先自治体の助成制度をご確認ください。
東京都の助成額を除いた額と目黒区の助成額上限5万円とを比較し、いずれか低い額を助成します。
東京都の助成に準じます。
東京都の不妊治療費助成事業の承認決定日から1年以内
以下の申し込みフォームからお申し込みください。
申請を行うにあたり、下記の3点の画像を添付していただきます。申請前に必ずご用意ください。
専用申込フォーム
申し込みフォームからの申し込みができないかたは、下記問い合わせ先までご連絡ください。
不妊治療に係る費用の一部を東京都が助成します。
東京都福祉局の東京都不妊治療費助成事業のページです。都事業の申請用紙を直接ダウンロードすることができます。
不妊検査及び一般不妊治療の費用の一部を東京都が助成します。
東京都福祉局の東京都不妊検査等助成事業のページです。都事業の申請用紙を直接ダウンロードすることができます。
不育症検査に係る費用の一部を東京都が助成します。
東京都福祉局の東京都不育症検査助成事業のページです。都事業の申請用紙を直接ダウンロードすることができます。
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